【紹介】

　選挙制度調査会は、選挙制度に関する内閣の諮問機関として計8回（1949年、1951年、1952年、1953年、1955年、1956年、1957年、1959年）開催されている。文生書院 デジタル・ライブラリー・オンライン『選挙制度調査会議事速記録 / 選挙制度資料 S24～S34』（以降『オンライン版 選挙制度調査会議事速記録』）ではこの期間の紙媒体の速記録が収録されており、総計2,700頁を超える審議内容を閲覧することができる。
　選挙制度調査会の速記録は、その全てが国立国会図書館に所蔵されているわけではなく、各大学図書館・公立図書館に点在するかたちで所蔵されている。そのため速記録の閲覧には物理的・経済的・手続的に著しい困難が伴うが、これが全国の研究者が選挙制度調査会の研究に参入する際の障壁となっている。また前述したように速記録自体の頁数が膨大であり、資料の読解自体にも労力を必要とする。したがって、『オンライン版 選挙制度調査会議事速記録』は、この物理的な問題を解決することに役立つ資料集といえる。
　選挙制度調査会は、いわゆる「ハトマンダー」に関係するもの（55年・56年）を除けば、現実の政治過程にさほど大きなインパクトを残さなかったとされている。そのため同調査会の存在は、その後身である「選挙制度審議会」も含め、既存の選挙制度研究において軽視される傾向にある。一方で選挙制度調査会の審議内容は極めて多岐に及んでいる。選挙制度に関する事項で、同調査会で審議されていないものは存在しないと言っても過言ではない。衆議院・参議院・地方議会の選挙制度はいうに及ばず、選挙権の要件、選挙管理行政、選挙取締行政、選挙運動規制、政治資金規制、選挙争訟に関する制度、日本国憲法改正の国民投票制度まで、ありとあらゆる制度の在り方が議論されている。
　また選挙制度調査会には各界の代表的人物が参加している。研究者としては、宮沢俊義、蝋山政道、矢部貞治、中村菊男、吉村正、大石義雄などの名前が目に付く。実務家としては、坂千秋（元内務次官）、鈴木俊一（元自治事務次官、元東京都知事）、小林与三次（元自治事務次官、元読売新聞社長）、金丸三郎（元自治事務次官、元参議院議員）、新井裕（元警察庁長官） などが著名である。他にも牧野良三（全国選挙管理員会第三代委員長、51年・52年・53年同調査会会長）、川島正次郎、小沢佐重喜などの政治家、あるいは海野普吉（元弁護士、全国選挙管理委員会第二代委員長）などの法曹関係者の名前も見受けられる。無論、ここで挙げた人名は実際の参加者の一部であるが、そうした重要人物が審議のなかで選挙制度に関して自らの思うところを率直に述べていることに選挙制度調査会の大きな特徴がある。
　したがって『オンライン版 選挙制度調査会議事速記録』は、選挙制度の問題を扱う様々な研究者にとって大きな資料価値をもつ。例えば特定の公職選挙法の条文の法解釈に関する審議内容は、当該条文をより精緻に理解しようと望む法学者にとって有益でありうる。また選挙の執行・取締に関しては、関係官庁の関係者が率直な見解を述べているが、これは戦後初期の選挙ガバナンスに関心をもつ政治学者・行政学者にとって重要でありうる。あるいは当時の主要な学者、政治家、実務家の発言が記録されていること自体、同時代の選挙法の変遷に関心をもつ歴史学者や政治学者にとって貴重でありうる。
　以上をまとめると、『オンライン版 選挙制度調査会議事速記録』の最大の価値は、様々なバックグラウンドをもつ各界の代表的人物が、多種多様な領域の選挙制度について議論を行っていることにある。一方で資料の内容が多様であれば、それを利用する者の用途も多様であることが想定される。例えば同資料集を利用する者のなかには、研究対象となる制度や人物が既に特定されており、それに関連する審議内容のみを閲覧したい者もいるだろう。そこで本資料集では、利用者が必要とする資料に容易に閲覧できるよう配慮し、各審議内容のキーワード検索機能を盛り込んでいる。
　最後に同資料集作成の発端は、筆者が選挙制度調査会及び選挙制度審議会の速記録の内容を、まるで「国会会議録検索システム」のように容易に閲覧できれば、当該研究分野のすそ野が開かれると考えたことにある。速記録の内容を研究者間で広く共有する手段を模索するなか、その旨もふまえて文生書院に相談したところ、筆者もその所在を把握できていない資料を多数所有している事実が判明した。とりわけ本資料集に所蔵されている1949年選挙制度調査会の速記録（『選挙制度資料』）は、選挙制度研究で一切引用された形跡がなく現存しないものと考えていた。そこで古書店のもつ流通網およびその存続の社会的重要性を強く認識することとなり、さらには文生書院からのオンライン版作成の打診もあり今回の運びとなった。
　（2019年刊 復刻DVD-ROM『選挙制度調査会議事速記録/選挙制度資料 S24～S34』より一部文章を修正し再録しました。）